ジンバブエ共和国の首相モーガン・ツァンギライは、中国はジンバブエに9.5億ドルを貸付して、この国が苦しい経済窮地から抜け出すことに助けることにしたと発表した。
ジンバブエ共和国はアフリカ南部に位置する内陸の国で、昔イギリスの殖民地としてヨーロッパの穀物庫で、かつて農業が盛んだが、欧米に住む白人農場主は国土の90％以上を所有して、低賃金で黒人達を過酷な労働使役としての扱いに国民の反感を買い、白人農家に対する強制土地収用政策が開始後、ノウハウを持つ白人農家の消滅、大規模商業農業システムの崩壊により、農作物の収量が激減して、経済は極度に悪化して、長年大統領ロバート・ムガベの独裁政権を加えて、この国の政治・経済状況は世界最悪で、世界で最もインフレが激しい国となって、年間インフレ率は約2億3千万％に達した。
今年2月から首相のモーガン・ツァンギライは大統領のロバート・ムガベと権利分け合いの連合政府を設立して、ジンバブエの経済を再建するために80億ドルの資金が必要とした。そのため、首相のモーガン・ツァンギライは最近頻繁に西側諸国を訪問した。アメリカはジンバブエに7300万ドルの援助を提供すると承諾して、イギリスも援助金額を800万ドル増やして、今年の援助金額合計が9800万ドルにすると答えたが、80億ドルの目標まで届かなくて、ロバート・ムガベ大統領の支持者の批判を招いた。そこで、ジンバブエ政府は財政部長を通じて中国から約9.5億ドルの貸付けを得たとツァンギライは記者会見で発表した。
中国はここ数年来依然として西側諸国の制裁を受けているジンバブエに経済支援を提供する少数国の1つである。中国は、国内の企業に便利を提供して、もっと多くの企業はジンバブエに行って発展するようと励ました。